【主張】韓国総選挙　対日硬化に警戒が必要だ

　文在寅大統領に対する中間評価ともいうべき韓国総選挙は、左派系与党「共に民主党」が圧勝し、系列の政党も含め、過半数を大きく上回る議席を獲得した。

　新型コロナウイルス危機のさなかで進められた選挙戦は、文政権の感染防止策が最大の争点になり、外交・安全保障を含む政策論争は広がりを欠いた。

　文氏の下で日韓関係は悪化した。文政権への強い支持が示されたことで、対日姿勢はより強硬となることを覚悟し、備えなくてはならない。

　文氏は日本に「未来志向の協力関係に向け努力しよう」と呼びかけはするが、関係修復に向けた具体的な行動は起こさない。

　韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」問題は、１９６５年の請求権協定で解決済みであるのに、文氏は「判決尊重」の姿勢を崩そうとしない。

　選挙戦で与党は保守系野党候補を「親日派」と呼び、元慰安婦支援団体の代表を出馬させ、当選させた。文政権と共通する対日感情に訴える手法を強く危惧する。

　文政権の対日政策は、これまでも不適切だった。文氏が目指した日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が、北朝鮮の軍事的脅威を前に無謀だったことは明らかである。

　新型ウイルスの危機に見舞われたとはいえ、野党はこうした点を指摘し、攻め切ることはできなかったのか。保守勢力は早急に態勢を立て直してもらいたい。

　左派系与党が大きく膨らんだことは無視できない。対日政策で、強い与党に文氏が突き動かされることにも警戒が必要だ。

　日本政府は「徴用工」問題などであくまで従来の姿勢を貫くべきだ。国益や国際法に反する妥協や歩み寄りは一切無用である。

　北朝鮮の非核化をめぐる米朝交渉が行き詰まる中、文氏は南北を「生命共同体」と述べ、融和路線に執着している。

　懸念されるのは、総選挙での与党の勝利をはずみに文氏が改めて強く融和に踏み出そうとすることだ。残る任期の２年のうちに強引に足跡を残そうとするだろう。

　文氏の融和路線は、対北圧力を重視する日本や米国との間で摩擦を生じさせた。選挙戦中、北朝鮮が再三、ミサイルを発射したことにも留意すべきだ。融和路線は改めるべきである。