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【ニューヨーク＝上塚真由】トランプ米大統領は１６日、新型コロナウイルスの感染が続く中で経済の再開に向けた新指針を示したが、現場を預かる州知事側は「州民の健康と安全」を優先すべきだとし、再び感染者が急増する事態を恐れて慎重姿勢を貫いている。各州では近隣州と連携して、経済再開に向けた計画を独自に策定する動きも広まっている。
米国で感染が最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は１６日の記者会見で、今月２９日までとしていた外出規制や事業閉鎖を５月１５日まで延長すると発表した。再開を急ぐトランプ米政権を牽制（けんせい）した格好だ。
経済再開をめぐり、クオモ氏はトランプ氏への反発姿勢を強めている。１４日には「州民の健康を危険にさらすなら、経済再開を命じられても従わない」と言い切った。
１６日の会見では、経済再開は「政治や感情でなく、科学とデータに基づいて判断する」と強調。１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示す感染率を掲示し、ニューヨーク州では現在、０・９人となっていると説明。１人を上回ると入院者数が増加に転じるとして、経済活動の再開にむけては感染率を低水準に抑えることが重要だと訴えた。
ロイター通信によると、クオモ氏は米有名コンサルタント会社などに、感染者数や検査件数などに基づいた州経済の再開計画の策定を依頼。独自に計画をまとめることで、再開を急ぐトランプ政権の圧力をかわす狙いもあるという。
経済再開をめぐり、関係の深い自治体同士で連合を形成する動きも加速している。ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア州など東部７州が経済再開にむけた作業部会を設置したほか、西部カリフォルニア州はワシントン、オレゴン両州と連携し、１４日に検査体制の拡充や感染者の追跡・隔離体制を前提とした詳細案を発表。イリノイ州など中西部を中心とした７州も１６日、同様に連携することを確認し、「市民の健康と安全を最優先する」との声明を出した。
自治体側が恐れるのは、感染がいったんピークを迎えた後、拡大の第２波が訪れることだ。西部ロサンゼルス市のガーセッティ市長は１５日、米メディアに、感染した人の割合が秋までに５～１０％となる可能性に触れ、「９０～９５％には感染の恐れが残り、急速に広がることもあり得る」と指摘。プロスポーツの試合や大規模コンサートを年内に開催するのは「非常に難しい」との見解を示した。
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