証券取引等監視委員会は１７日、相場操縦をして株取引が盛んなように見せ掛けたとして、金融商品取引法違反の疑いで、島根県に住む７０代の会社役員の男性に課徴金３億３４７５万円を納付させるよう金融庁に勧告した。相場操縦での個人に対する課徴金では過去最高額という。
監視委によると、男性は平成３０年５月１６日～６月５日、同一人物が売りと買いの注文を同時に出す「仮装売買」を２７回繰り返し、ジャスダックに上場していた東京の建設会社「三信建設工業」（３０年９月に上場廃止）の取引が活発なように見せ掛けた。
監視委は、同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をした金商法違反容疑でも、男性に課徴金７０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
男性はＴＯＢの交渉に関わっており、三信建設工業が３０年６月にＴＯＢを公表する前に、５千株を買い付けたという。
