【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１６日、トランプ大統領が議長を務めた同日の先進７カ国（Ｇ７）首脳によるテレビ電話会議で、新型コロナウイルスをめぐる世界保健機関（ＷＨＯ）の対応に関し、各国首脳が「全面的な見直しと改革の実施」を求めたと発表した。
ホワイトハウスによると、会議ではＧ７加盟各国がＷＨＯに年間何十億ドルもの資金を拠出しているとの認識の下、「ウイルス対策におけるＷＨＯの透明性の欠如と恒常的な失策」が議論の焦点になった。
トランプ氏は、新型コロナへの対応でＷＨＯを「中国寄り」と非難し、１５日に資金拠出の停止を表明するとともに、組織改革を要求した。会議でも、各国首脳に対し、ＷＨＯに厳然とした措置をとるよう促したとみられている。
Ｇ７首脳はまた、「（新型コロナという）保健衛生上の危機と人道・経済面での惨事への世界規模での連携対応を確実なものにし、強力かつ持続的な復興に向け始動するため、すべての必要な手段を取ることを確認した」としている。
各国首脳はさらに、新型コロナに関する全ての疫学的なデータや成功事例の共有、研究データおよび成果の公開、世界最高性能のスーパーコンピューターの活用に関しても協議した。
将来的な課題として、各国首脳はそれぞれの閣僚に対し、Ｇ７の経済再開に向けて連携するとともに、より強靱な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（部品供給網）を基盤とする経済成長を実現するよう指示したとしている。
