軍備管理に中国の参加必要　米国務長官、露外相と電話会談

　【ワシントン＝住井亨介】ポンペオ米国務長官は１７日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、将来のいかなる軍備管理交渉にも中国を参加させることが必要との認識を示した。米国務省が発表した。２０２１年２月に期限が切れる米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）への対応を話し合ったとみられる。

　ポンペオ氏は電話会談で、「将来の軍備管理に関するすべての協議は、ロシアと中国の両国を含む３カ国の協定を目指すトランプ大統領の構想に基づかなければならない」と強調した。

　ロイター通信によると、ラブロフ氏は新たな枠組みに前向きな姿勢を示しつつも、「準備をしている間、新ＳＴＡＲＴを維持することが重要になる」と従来の立場を説明したという。