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＝（９）から続く
－－休業要請に伴う各都道府県独自の協力金は財政力などの差で額が異なるが、国が責任を持って対処すべきではないのか
「東京都がですね、５０万円上乗せをしている。東京都、大変財政力が強いということがあります。ただあの、財政力の強弱によってですね、さまざまなサービスが変わってきていますよね。例えば、お子さんの医療費に対するですね、支援の仕方も違ってきているんだろうと思います。そういう意味においては、それぞれの地域によって差が出ている、それは地域の努力、あるいはどの予算に地域は力を入れていくかということの結果でもあり、地方自治の観点からそういうことが行われているんだろうと思います」
「一方、今回の自粛等々、あるいは要請等々に関わっての対応についてはですね、国としては先ほど申し上げましたように、その特定の業種ではなくて、全て収入が減収したところについては最大２００万円、１００万円の支援を行わさせていただくということを決定をさせていただいているところでございまして、国としては、地方に１兆円の交付金を出させていただいています。今回の交付金はリーマン・ショックの時と違って、国がやっているさまざまな措置は、ほとんど１００％国が負担をするという形に、国が支給するという形でございますので、実際に使えるお金としては、地域が使える形としてはですね、この給付金、リーマン・ショックの時の給付金とは相当多くなっているのだろうと思います。そうしたものも活用していただきたいとこう思います」
「確かに、京都はですね、今回、ゴールデンウイークにおいて、ある程度人が来るということも予想されていたということで、減収になる所が多いんだろうと、こう思います。そういう旅館やホテル業、旅行関係者の皆さまには、この１００万円、２００万円の給付金を活用していただく、あるいは、個人においては、さらに２０万円のこの緊急小口資金等も国債で８０万円まで使えますので、この返済免除付きでございますので、あの、そういうものも活用してもらいたいと思っています」
－－緊急小口資金に関しては現場の社会福祉協議会の窓口が大変混雑し、杓子（しゃくし）定規な対応をされたとか、審査が厳しいという声も出ているが、改善する考えは
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