緊急事態宣言の対象が全国に拡大されたことを受け、群馬県内でも人が集まる店舗や施設への休業要請が始まったが、県の相談窓口には「うちの店は対象にあたるのか」といった問い合わせが急増している。
窓口の一つ、感染症対策県内企業ワンストップセンターには山本一太知事が表明した１７日以降、１９日までの３日間だけで問い合わせや相談が１４０件あった。同センターは本来、資金繰りや雇用など企業向けの相談がメインだが、「この３日は、ほとんどが休業要請に関して」で、中には「駐車場に車を止めているが、あの店は開店していていいのか」といったものも。
県では要請に際し、キャバレーやナイトクラブ、スナックといった遊興施設や大学・学習塾など、対象外も含め２６７施設をリストとして列挙した。ただ、居酒屋は対象外なのにスナックは対象になっていたり、ゴルフ練習場は対象外（屋外のみ）なのにゴルフ場は明記されていなかったり。床面積１千平方メートルで区分するなど複雑な面もあり、問い合わせが多かった。
知事会見では休業要請にあたり行政からの補償について質問が集中したが、センターへの相談では数えるほどしかなかったという。補償については「県単独では限られる」「国の政策を見定めた上で」といった知事の方針もあり、業者側も、まだ見定めているといった状況のようだ。
