帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、景気指数（ＤＩ）は前月比０・６ポイント減の４１・９となり、４カ月連続で悪化した。平成２８年６月（４１・３）以来の低水準。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客が減少したことや、記録的な暖冬で食料品や冬物衣料の販売が低迷。燃料価格上昇など企業負担の増加も全体を押し下げる要因となった。
ＤＩは、５０より上回れば景況感が良く、下回れば悪いことを示す。業種別では全１０業種のうち「農林水産」「建設」「製造」「卸売」「運輸・倉庫」の５業種で悪化。５０を上回ったのは建設だけだった。
業種内でも業況には濃淡があり、暖冬でスキー需要などが低迷する一方、ゴルフ場などの経営は好調でサービス業全体では改善した。製造業でも、第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けの精密機械などは改善したが、自動車や繊維などは落ち込んだ。
新型コロナウイルスの影響拡大や米中貿易摩擦など海外経済リスクなどの懸念材料が残っており、今後の国内景気については「緩やかな後退が見込まれる」と予測している。
調査は１月２０～３１日に実施。約１万社が回答した。
