日銀、ＣＰ・社債買い入れ拡大を検討　物価目標は４年度も未達へ

　日本銀行は２７、２８日に開く金融政策決定会合で、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）の買い入れ拡大を検討する。新型コロナウイルスの感染拡大で政府の緊急事態宣言が全国へ拡大したことを考慮し、社債などの買い入れ強化で資金繰りに苦しむ企業支援を図る狙い。また、同時に示す経済や物価の見通しも引き下げるとみられ、異次元緩和から１０年目となる令和４年度も２％の物価上昇目標には届かない予測が示されそうだ。

　先行きの経済状況が見通せない中、企業は市場から資金調達するため、社債や短期の調達に利用するＣＰの発行を加速させている。ただ、感染拡大で債券市場に不安感が広がり、企業が社債を増発したことで発行金利が上昇。企業の調達コストの負担が増している。

　日銀は社債やＣＰの買い入れ額の増加や受け入れ担保の要件緩和などの実施で、金利上昇を抑え、資金調達環境の安定化を図る狙いだ。日銀は３月会合で９月末までに社債の購入枠を４・２兆円、ＣＰは３・２兆円にそれぞれ１兆円増やしている。今後３カ月の企業の資金需要がリーマン・ショック時を越えるとの調査結果も踏まえ、購入枠のさらなる拡大を検討する。

　また、３カ月に一度公表する、今後３年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」についても、直近の経済指標の下落を反映し、大幅に下方修正されそうだ。「経済の回復時期が見通せるまでは、２％の物価上昇目標も棚上げの状況」（日銀幹部）で、日銀の黒田東彦総裁の任期が終わる４年度までの目標達成は不可能との見方が強い。