２２日の東京株式市場は売り注文が先行し、日経平均株価は３日続落した。終値は前日比１４２円８３銭安の１万９１３７円９５銭。新型コロナウイルスの感染拡大による原油先物相場の混乱を受け、当面の金融市場動向に対する警戒感が高まった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は８・９９ポイント安の１４０６・９０。出来高は約１２億４７００万株。
最近のニューヨーク原油先物相場は、需要急減を反映した売りが膨らんで米国産標準油種（ＷＴＩ）が一時マイナス圏まで急落する異常事態に陥った。世界的に資源関連企業の経営不振が深刻化するほか、余力がなくなった産油国は投資マネーを株式市場から引き揚げるとの観測を招いた。
東京市場では世界景気悪化への懸念から、平均株価が一時４２０円超下落し、節目の１万９０００円を割り込んだ。資産運用会社関係者は「原油安の期間が長引くほど、金融市場はリスクが高まる」との見方を示した。
