群馬県の山本一太知事は２３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休業を要請した事業者を対象に１事業者当たり２０万円の「支援金」を支給すると発表した。無利子・無担保の融資制度の活用と併せ県内経済への影響を最小限に食い止める。山本知事は「感染状況は厳しい」との認識から県立学校の再開は時期尚早と判断。休校期間を５月３１日まで延長することも表明した。
支援金は、県の休業要請に応じ２５日～５月６日、休業や営業時間の短縮などを行う中小企業、個人事業者に支給する。５月中の支給開始を目指す。
山本知事は、緊急事態宣言の対象が全国に拡大された１７日、休業要請を発表。当初は財政難から支給に慎重姿勢だったが、政府が財源に「地方創生臨時交付金」の活用を容認すると表明したことなどから支給にかじを切った。県は対象規模などの精査を急ぎ、補正予算を組んで対応する。
また、５月６日までとしていた県立学校の休校期間の延長について、山本知事は感染拡大の収束が見えない中で、「児童生徒を感染の危機から守るうえで、慎重に検討したほうがよいとの専門家の意見なども踏まえ決断した」と述べた。各市町村の小中学校についても同様の措置を取るよう「明確に要請する」とした。
一方、軽症や無症状の感染者が過ごす宿泊療養施設がビジネスホテル「グレースイン前橋」（前橋市、１５０室）に決まったことも発表。県が１棟丸ごと借り上げ、２８日から運用を始める。感染者の治療のための病床数は逼迫（ひっぱく）感が強まっており、山本知事は「宿泊療養施設は５月中旬までに１千室を確保する」との方針を示した。
