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５月に給付開始が見込まれる現金給付について、その顛末（てんまつ）はかなり二転三転したものの、無事に来月から申請受け付けが開始されるようです。産経新聞でもいち早く「１０万円給付 来月開始へ 首相『申請は郵送・ネット』」（「産経ニュース」１７日）として、動向を逐次報じています。
しかしながら、新型コロナウイルス対策による自粛の影響は日本経済全体を破壊的な方向に導き、感染症対策か経済対策かの二律背反の選択論よりも、その両立を目指した経済体系へとシフトしていかなければなりません。人的接触を２割以下に抑えつつ、経済はしっかり回すために何を実現すべきかという「ビヨンドコロナ」、すなわちコロナとの共生を踏まえた社会、経済を実現する必要があります。政治のリーダーシップは不可欠です。いま起きていることはスペイン風邪の大流行や、１９２９年に発生した世界的な大恐慌をも超える大災害です。本来はエビデンスに基づいた政治決定が求められるはずですが、参考となる前例がなく、科学的根拠がはっきりしたころには対策が手遅れになる恐れもあるのです。
よって、いま分かっていることを前提にした「感染を広げず経済を保つ」方法について、メディアは一刻も早く国民全体の生活をかけた議論を喚起しなければなりません。単に飲食店などへの休業補償や１人１０万円の給付でどうにかなるはずがありません。今後起きることは、付加価値が高い高級食材の需要激減に見舞われた地方経済の崩壊や、航空・鉄道・物流など人的、物的な動きを担ってきた産業の壊死（えし）です。地場産業の倒産が進めば地方金融も破綻を免れ得ず、さらに日本の金融機関は貸出先不足から北米や欧州のハイイールド（低格付け）債を多数買い、これらがデフォルトになると一気に不安定化が進むことでしょう。
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