日本銀行は２７日、金融政策決定会合を開き、長期国債の買い入れについて「年間約８０兆円をめど」と定めている上限を撤廃するなどの追加緩和策を決めた。社債や返済まで１年未満の短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）の買い入れ額は従来の３倍近い合計２０兆円まで増やす。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞する中、市場への資金供給を増やし、財政や企業の資金繰りを支援する。
感染拡大を受け、政府は追加の経済対策の財源として国債の増発を決めている。日銀は国債を事実上、上限なく買い支えるようにすることで政府の財政支援を図る狙いだ。すでに国債の無制限購入は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も導入を決めており、日銀も追随した格好となる。
さらに、３月会合で９月末までに計２兆円増額し、計７・４兆円まで拡大させた社債とＣＰの購入枠についても、合計で２０兆円を上限に購入できるようにする。買い入れ対象となる社債の残存期間も、従来の１年以上～３年以下から５年以下まで延長。１企業当たりの買い入れ限度額も従来の１千億円から、社債は３千億円、ＣＰは５千億円まで買い入れる。
感染拡大で債券市場に不安感が広がり、企業が社債を増発したことで発行金利が上昇。その結果、企業の調達コストの負担が増す事態を招いていた。日銀は社債やＣＰの買い入れ額の増加や受け入れ担保の要件を緩和することで金利上昇を抑え、企業の資金調達環境の安定化を図る。
一方、金融機関から預かる資金の一部に手数料を課すマイナス金利の拡大については今回も見送った。
また、日銀は国内の景気判断について、「弱い動き」から「厳しさを増している」に引き下げた。
併せて公表した今後３年間の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しをマイナス３％～マイナス５％まで落ち込むとした。前回１月の見通し（０・８％～１・１％）から大幅な下方修正となった。
ただ、感染拡大の影響が今年後半に和らぐと想定し、来年度の見通しは２・８％～３・９％に拡大すると予想。令和４年度も０・８％～１・６％とプラス成長を維持するとした。
物価上昇率についても、今年度は従来の見通し（１・０％～１・１％）からマイナス０・３％～マイナス０・７％へと引き下げた。日銀が掲げる２％の物価上昇目標だが、黒田東彦総裁の任期が終わる４年度は０・４％～１・０％と見通しており、任期中の目標は未達となりそうだ。
決定会合は２７、２８日に予定していたが、日銀は黒田総裁らが新型コロナに感染することを防ぐためとして日程を１日に短縮した。
