新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手電力会社でつくる電気事業連合会は２７日、各電力が原発で備蓄している防護服約１０万枚を、全国の医療機関などに提供する準備を進めていると明らかにした。経済産業省の要請を受けた対応で、提供方法などを検討している。
各原発には事故などに備え、放射性物質の付着を防ぐ防護服を備蓄している。最低限必要な分を確保した上で、提供可能な数を各電力が精査しているという。
北陸電力は同日、運転停止中の志賀原発（石川県）の防護服を富山、石川、福井各県に寄贈すると発表した。富山、石川両県には各３千着を、福井県には関西電力と１５００着ずつを出し合う。
