大阪府が「新型コロナウイルス助け合い基金」を創設する条例案が２７日に開かれた臨時府議会の本会議で全会一致で可決された。府内の医療従事者らを支援する目的で、ふるさと納税制度を活用した寄付の受け付けを同日から始めた。
府によると、２７日までに大阪府特別顧問を務める建築家の安藤忠雄氏のほか、法人・団体などから２億円を超える寄付の申し出があった。美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏も自身のツイッターで寄付する意向を表明している。
送金の対象は、府内の医師や看護師といった医療従事者や、軽症者らを受け入れる宿泊施設の従業員など感染者と接触し得る人。
希望者は申込書を府のホームページからダウンロードするか、基金チーム（０６・６９４１・０３５１）に電話して入手。必要事項を記入して郵送やメールで送付する。府の特設サイトでも申し込みを受け付ける。
