コロナ一斉解雇のタクシー会社を提訴　運転手男性、役員に２２０万円賠償求め

　タクシー事業などを展開するロイヤルリムジングループが運転手約６００人に解雇を言い渡した問題で、７０代の男性運転手が２８日、解雇は無効だとして、東京都内のグループ会社役員に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は提訴に先立ち、地位確認と賃金支払いを求める仮処分を地裁に申し立てている。

　代理人によると、男性は新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化したとして解雇を通告され、詳しい説明のないまま退職合意書に署名した。男性側は「解雇回避の努力がなされておらず、解雇は無効」と主張し、将来の給与分の損失額と慰謝料を求めている。

　グループトップの金子健作社長は一部の労働組合との団体交渉で、解雇の撤回に言及している。代理人の馬奈木厳太郎（まなぎ・いずたろう）弁護士は「グループ全体の方向性の説明はない。撤回の一事で済む問題ではなく、役員の責任を明らかにしたい」と述べた。