新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、静岡県内のタクシー業界が苦境にあえいでいる。不要不急の外出自粛で観光客が見込めず、飲食店への休業要請が追い打ちをかけ、利用客が激減しているためだ。病院の送迎など高齢者を中心に生活の足として欠かせないタクシーだが、廃業を決断した会社もあり「交通崩壊」に発展しかねない事態になっている。
県内１０９社が加盟する県タクシー協会によると、業界全体で２月の売り上げは前年同期比で減少し、３月は３、４割も落ち込んだ。政府の緊急事態宣言が発令された４月はさらに深刻で、５割以上のダウン。下げ止まる気配は見通せない状況だ。
稼働台数を減らし、雇用調整助成金などでしのいでいるが、タクシーの利用客がゼロでも、会社は運転手に最低賃金分を支払う必要がある。協会の村上雅則専務理事は「会社として収入がなくても雇用維持のために必要な固定費を払う『持ち出し』が膨らんでいる」と表情を曇らせる。
実際、協会によると、約４０台を保有する県東部のタクシー会社が先行きを見通せないとして５月末の廃業を決断し、４月下旬にタクシー事業廃止届を関係機関に提出したという。
政府は公共交通機関の担い手として事業継続を求めている。協会も１日、資金面を中心に支援策の拡充を県に要望したが、千代田タクシー（静岡市）の加藤高立（たかはる）社長は「苦境が長引けば地域を支えるタクシー会社の廃業が増え、高齢者は『生活の足』を失う交通崩壊につながる」と危機感を募らせる。
