緊急事態宣言を延長　関西企業からも悲鳴　外食、レジャー、ホテルなど　雇用悪影響も

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　安倍首相が４日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の５月３１日までの延長を表明した。外出自粛による客足の減少や、休業、営業時間の短縮などが続く関西の外食、レジャーといった業界からも「苦しい」との悲鳴が上がる。雇用へも悪影響が広がる恐れがあり、民間の試算では、経済損失額が４５兆円へと当初から倍増する見通しだ。

本当にショック　

　「宣言が延長されれば営業は厳しい。宣言が解除されても、消費マインドは落ちている」

　回転すしチェーン、くら寿司の広報担当者はこう語る。３月の既存店売上高は前年同月比１５・５％減と急落した。今後も「持ち帰り需要などで売り上げをつなぎ、カバーする」としている。

　「営業縮小などの努力をしてきたことに、せめて見返りがほしい」。こう話すレストラン・バー「コベントガーデン」（大阪市）経営者、梅田りささんも、「延長は本当にショック。期間がズルズル延びるなら不安ばかりが募る」と述べた。

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