ドイツ連邦憲法裁判所は５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施する量的金融緩和政策の一部が違憲であるとし、ＥＣＢが改めて評価を実施して緩和策が適切であると３カ月以内に証明できなければ、緩和策に参加するドイツ連邦銀行（中銀）は国債買い入れを停止しなければならないとの判断を示した。
ＥＣＢがドイツ憲法裁の要求を満たせなければ、ユーロ圏の金融政策にも大きく影響しかねない。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い落ち込んでいる景気回復への足かせとなる恐れもある。
一方でドイツ憲法裁は、欧州連合（ＥＵ）の法律で禁じられている政府の赤字を直接穴埋めする財政ファイナンスに、ＥＣＢの量的緩和が当たるかどうかに関して「違法性は見つからなかった」とも指摘した。（共同）
