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大阪府が、先端技術で住民生活の質を向上させるスマートシティーを２０２５年大阪・関西万博までに実現するため、今年８月をめどに協力企業を加えた会議体を発足させることが５日、分かった。新型コロナウイルス収束後を見据え、健康医療分野を中心に業界ニーズを社会課題の解決につなげるプラットフォーム（基盤）を構築。自治体が持つデータをビジネスに活用する環境を整え、ベンチャー企業の育成も目指す。（井上浩平）
府が４月に創設した「スマートシティ戦略部」の坪田知巳（ともおき）部長が、産経新聞のインタビューで明らかにした。
坪田氏はコロナ禍がもたらす社会変革や行動変容を念頭に「個人情報のデータを公的利益のために社会にフィードバックすることが自治体とスマートシティーの役割になる」と述べた。
コロナ禍の収束後は「企業が社会課題の解決を自らのビジネス目標にする動きが広がっていく」と想定。企業と自治体が連携する仕組みとして、ベンチャーを含む協力企業をセミナーなどで募り「８月ごろまでに推進会議体を作りたい」と表明した。
坪田氏は大阪・関西万博を見据え「健康医療分野を大阪のスマートシティーの一丁目一番地にしたい」と強調。膨大な個人の健康診断データなどを集約して活用する考えを示した。
ベンチャー企業の育成については「斬新な技術があってもそれを生かすデータがなく、チャンスをつかめない企業を見てきた。自治体のデータを公開して支援し、企業がビジネスモデルを作りやすい環境を整えたい」と語った。
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