都がＮＰＯにも協力金　中小企業と同等と判断

　東京都は７日、新型コロナウイルス感染対策のための休業要請に応じた中小事業者に５０万～１００万円を支払う「感染拡大防止協力金」の対象に、ＮＰＯ法人や一般社団法人を加えると発表した。これまで対象としてきた中小企業と実質的に同等の事業活動に当たり、休業による経済的影響を受けていると判断した。

　給付対象として追加するのは休業要請を受けた業種と同じ活動内容で、中小企業と同規模の団体。少なくとも４月１６日～５月６日まで休業したことが条件で、単独事業所には５０万円、複数の場合は１００万円を支払う。

　都によると、都内には約９２００の団体があり、福祉サービスを提供している団体や英会話教室の運営団体などを想定している。都議会から対象にＮＰＯなどを加えるよう要望があった。