大恐慌以来の経済収縮を懸念　日銀、４月会合の主な意見

　日本銀行は１１日、４月２７日に開いた金融政策決定会合における政策委員の「主な意見」を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大により景気や物価に深刻な打撃を与えるとの認識が示されたことが分かった。ある委員は「短期的には、１９３０年代の大恐慌以来の急激な経済収縮が起きかねない」と指摘。日銀が掲げる２％の物価上昇目標の達成は、令和４年度でも「近づいていく姿は見通しがたい」との意見もあった。

　国内外の景気情勢が極めて厳しい中、景気の先行きについては「不確実性は極めて高く、下振れリスクが大きい」といった深刻な状況が続くとの意見が大半を占めた。原油価格下落の影響が加わることで、物価上昇率は「来年度までマイナス圏で推移し、その後、小幅のプラスに戻る公算」と見通す意見が多かった。

　また、ある委員は「優先課題は、十分な資金繰り支援により企業倒産を防ぎ、雇用を守ること」と企業の資金繰り支援拡充の必要性を主張。政府の緊急経済対策による国債の増発を考慮し、「金利を安定させるため、国債買い入れを積極的に行うことが望ましい」といった金融緩和の強化を求める意見も多くあった。

　会合には、正副総裁と審議委員６人の計９人が政策委員として出席。委員の感染防止のため２日間の予定を１日に短縮して開催され、国債買い入れの上限撤廃や企業の金融支援策の拡充などの追加緩和策を決定している。