秋田県の佐竹敬久知事は１１日の記者会見で、政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象から秋田県を外した場合、休業要請を全面解除する方針を明らかにした。政府が対応を決める１４日にも県対策本部会議を開き、全面解除を決定する。
県は７日から大半の店舗や施設に対する休業要請を解除したが、クラスター（感染者集団）が発生しやすいバーやライブハウスなどには１４日まで休業を求めている。
佐竹氏は「宣言が解除されても県境間の移動などはまだまだ先の話だ」と強調し、他県との往来は５月末まで自粛を求める考えだ。
