西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための緊急事態宣言の対象から一部地域を解除した場合でも、重点的に対策を続ける「特定警戒都道府県」と宣言が解除された県との間の移動に関しては自粛要請を続ける方針を明らかにした。「解除されたからといって行き来をされると、また地方に感染が拡大する」と述べた。改正する「基本的対処方針」に明記する。
政府は現在、東京や大阪など１３都道府県を特定警戒に指定している。１４日に行う予定の専門家の分析などを踏まえ、特定警戒の一部と、それ以外の３４県を同時に解除することも視野に検討している。
これに先立ち、全国知事会は対策本部会合をテレビ会議方式で開催し、政府への緊急提言案をまとめた。その中で、緊急事態宣言が一部の地域で解除された場合でも、都道府県を越える移動をしないよう国民に呼びかけるべきだと強調していた。
知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は会合の冒頭で「人の流れを呼び込まないことが感染拡大防止に大変重要だ。宣言の対象地域とそれ以外の往来自粛を強く求める必要がある」と述べた。
