産油国７月も減産量維持か　原油安継続で強化案

　サウジアラビアやロシアなどの産油国が、原油の協調減産量を７月以降も現在の日量計９７０万バレルで維持する案を検討していることが１２日明らかになった。当初案では７月から７７０万バレルに減らす予定だが、原油安が長期化しており、減産を強化する必要があるとみている。ロイター通信が報じた。

　６月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関連会合で議題となりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞により、原油需要の低迷が続いている上、流行の第２波を懸念する声も上がっており、長期にわたって大規模減産を継続する可能性が出てきた。

　サウジやロシアといったＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国は５月から協調減産を開始。４月に取りまとめた計画では、６月までは日量計９７０万バレルを削減し、その後は段階的に規模を縮小しながら２０２２年４月まで続けることにしている。

　ただ依然として原油価格は低い水準にある。このため、サウジは６月に自主的な追加減産に踏み切ることを決定。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とクウェートも追随する意向を表明した。（共同）