【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１３日、「失業率は来月あたりにピークを迎える」と述べ、新型コロナウイルスの悪影響で約１５％に達した失業率が一段と悪化するとの見通しを示した。一方、追加の金融緩和策となるマイナス金利政策については、「検討していない」と導入の可能性を否定した。
パウエル氏は米研究機関の討論会で、「景気悪化の大きさやスピードは第二次大戦後の現代史に前例がない」と指摘。新型コロナ感染対策の外出制限や営業規制で、経済活動を停止させる「公衆衛生上の危機」の異例さを強調した。
４月の米失業率は１４・７％と戦後最悪の水準まで悪化した。パウエル氏は、年間４万ドル（約４２０万円）以下の所得層で４０％近くが失職したと分析。悪化した雇用情勢が当面続く可能性があると警戒した。また、「経済が勢いを取り戻すのに時間を要するかもしれない」と述べ、活発な経済活動に復帰するのが容易ではないとの懸念を示した。
ＦＲＢは３月、事実上のゼロ金利政策と、無制限に国債などを買い取る量的緩和を導入した。パウエル氏は日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施しているマイナス金利政策については、「現時点で魅力的な政策だとみていない」というのがＦＲＢ首脳陣の一致した見方だと強調。金融機関の収益性を落とし、お金の流れを停滞させかねないため、導入を検討していないとした。
