西村担当相、緊急事態解除地域との往来自粛を求める

　西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言を解除する地域と継続する地域の間の移動に関し、「往来は自粛してもらう」と述べた。

　政府は茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の５県の「特定警戒都道府県」を含む３９県については宣言を解除する一方、特定警戒都道府県の東京や大阪など８都道府県は継続する方針だ。ただ、県境をまたいだ往来が活発化すると、解除した地域で再び感染が拡大する懸念がある。

　政府は１４日夜の対策本部会合で３９県での宣言の解除を正式に決定する。