香川県で４月に施行された子供のインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（１７）と母親が県に１５４万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが、分かった。
条例は、保護者に子供と話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は１日６０分（学校休業日は９０分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。
訴えによると、今国会で政府が条例に関し「ゲーム依存症の発症を防ぐための時間制限に係る有効性および科学的根拠は承知していない」と答弁していることから、条例の目的に正当性が認められないと主張している。
