米、通信機器制限を継続　中国念頭、コロナで対立　ＦＢＩ、ハッキング捜査

　トランプ米大統領は１３日、米企業に安全保障上の脅威となる通信機器の使用を禁じる大統領令を来年５月まで継続すると発表した。スパイ活動への使用を警戒する中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品などが念頭にある。巨額資金を扱う米連邦職員年金は運用対象に中国株を入れないことを決めた。

　一方、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは１３日、新型コロナウイルス感染症をめぐり、中国がハッキングなどを通じて米国のワクチン開発などのデータを盗み出そうとしているとして、捜査を始めたと公表した。米国内の研究機関や企業に対し、不正アクセスへの対応を強化するよう警告した。

　米政権は新型コロナ感染拡大で中国の責任を追及する構えを示しており、米中対立が激化する恐れがある。大統領令は昨年５月に出した。（共同）