米下院、３兆ドル追加対策を可決　代理投票も承認

　【ワシントン＝塩原永久】米下院は１５日、新型コロナウイルスに対処する３兆ドル（約３２０兆円）規模の追加の経済対策を可決した。民主党が提案した法案で、州政府支援や現金給付を拡充する内容。ただ、上院で過半数を占める共和党や、トランプ大統領が支持しておらず、法案成立の見通しはたっていない。

　新型コロナ感染防止のため、下院は同日、代理投票を認める暫定的な採決手続きの変更を承認した。議場にこられない議員１０人分の投票を１人の議員が代行できる。民主党の提案に対して、共和党は「伝統に反する」などと反対していた。