米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、１７日放映の米ＣＢＳテレビインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米景気の回復過程が２０２１年末までかかる可能性があり、完全回復にはワクチン開発が必要との認識を示した。
議長は米経済の回復見通しについて「しばらく時間がかかるかもしれない。来年末まで長引きうる」と述べた。さらに、完全な景気回復のために「人々が安全だと確信が持てるようになる必要があり、ワクチンの到着を待たねばならないかもしれない」と指摘した。
米国ではウイルスの感染拡大を防ぐための外出制限や店舗閉鎖で解雇が急増。失業率は戦後最悪の１４．７％に達し、さらに上昇する見込みだ。失業保険の申請件数は３月下旬からの累計で３６００万件を超えた。（共同）
