新型コロナウイルス感染拡大の影響で、埼玉県内の企業の景況感が悪化している。外出自粛要請などの影響で経済が停滞し、企業活動が大きく制約されているためだ。感染がいつ収束するかは見通しにくく、先行きも厳しいとの見方が大勢を占めている。
県内の４６２社が回答した帝国データバンクの４月の景気動向調査によると、同県の景気指数（ＤＩ）は前月比８・０ポイント減の２５・９と大幅に悪化した。前月比の悪化幅は平成１４年５月の調査開始以来最大だった。
ＤＩが５０を上回れば景況感が良く、下回れば悪いことを示す。製造や小売りなどの業界別でもＤＩは軒並み２０、３０台で、先行き見通しも３カ月後が２３・６、半年後は２６・２と低水準だった。
帝国データバンク大宮支店の担当者は「企業からの声はコロナ一色。ほとんどマイナスの見解で占められた。大半はマイナス影響の長期化を懸念している」と話す。
埼玉りそな産業経済振興財団が今年４月に実施した企業経営動向調査（回答企業２２０社）でも景気判断は大きく悪化した。
調査では国内景気について「下降」と答えた企業が８０％に達し、「上昇」はわずか２％だった。上昇と下降の割合の差の「ＢＳＩ」はマイナス７８で、リーマン・ショックの影響で景気が悪化した平成２１年４月調査のマイナス８６に迫った。
感染拡大の影響について「大きな影響が出ている」と答えたのは「飲食店・宿泊業」で８７・５％、「小売業」で３８・９％に上った。
約半年後についてのＢＳＩはマイナス９０となり、担当者は「企業は先行きがさらに厳しいとみている」としている。
埼玉県内主要産業の動向調査「産業天気図」を公表しているぶぎん地域経済研究所は、２０１社から回答を得た調査の結果、今年１～３月期について「わずかながら晴れ間が見えるが、雨が広がる空模様」と評価した。「晴れ」は景気動向が良いととらえる企業が多く、「雨」は悪いと思う企業が多いことを指す。
今後は「感染拡大による企業活動の影響懸念から、さらに雨が広がる見通し」で、卸売りなどの業界で影響が続く見込みという。
（中村智隆）
