２２日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は前日終値を挟み一進一退の展開となった。新型コロナウイルス感染症を巡る米中対立悪化を警戒した売り注文と、国内の経済活動再開への期待による買い注文が交錯した。
午前１０時現在は前日終値比２２円０３銭高の２万０５７４円３４銭。新型コロナ感染拡大に対する中国の初期対応や、中国の香港を対象にした国家安全を維持するための法律に関する議案を巡って、米中の対立が激化。２１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は下落した。東京市場でも米中関係の悪化を懸念した売り注文が出た。
一方、政府は２１日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を近畿３府県で解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道について２５日に解除の可否を判断する方針も示され、経済活動が全国規模で再開することへの期待が相場を下支えした。
