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経済活動の再開に向け、産業界では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、事業を運営するための指針（ガイドライン）を各業界団体などがまとめた。西村康稔経済再生担当相は２１日、新型コロナをめぐる諮問委員会で、ガイドライン作成が１００件を超えたことを明らかにした。コロナとの長期戦も視野に入れ、休業要請が緩和された地域でも再度の感染拡大が起きないよう、各業界ともヒト同士の接触を極力減らすための工夫を凝らす。
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＜交通機関＞適切な換気、従業員の体調確認
鉄道では、空調装置の作動や窓を開けることで車両や駅構内を適切に換気する。換気の状況について、車内や駅構内での放送を通じて利用者に周知する。また放送では、マスクの着用やテレワーク・時差出勤の利用も呼びかける。不特定多数が接触する手すりやつり革、券売機などは利用頻度に応じて定期的に消毒する。
バスは、乗客にできるだけ後方の座席に座るよう要請する。
バスとタクシーは、運転者を含む従業員に対して、可能な限り、朝夕２回、体温を測定した上で、その結果や症状の有無を報告させ、発熱やせきなどの症状がある者は自宅待機とする。車内の座席、手すり、防護スクリーンなど乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所はこまめに消毒する。
タクシーは、運転に支障がない場合、運転席と後部座席の間などに防護スクリーンを設置する。
航空業界は、機内で乗客に会話をなるべく控えるよう呼びかけ、マスク着用を要請する。
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＜小売り＞レジ前に仕切り、試食販売中止
百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなど小売業界１２団体は、不特定多数の来店客が店舗内を移動し、買い物カートなどを共有するなどの特性を念頭に、各事業者がこれまで実施してきた参考にすべき取り組みをまとめた。
スーパーのレジ前や袋詰めする台、百貨店やショッピングモールのエレベーターではヒト同士の距離を確保するため、床に目印を付けるほか掲示・アナウンスを実施。
スーパーの買い物かごやカートのハンドル、タッチ式案内パネルなどは定期的に消毒する。
また、従業員と来店客の接触機会を減らすため、レジ前の仕切り設置やキャッシュレス決済を促進。食料品の試食販売を中止する。
スーパーの総菜売り場などでは、来店客が自分で取り分ける販売方法をやめ、パックや袋詰め販売に変更する。
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