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【香港＝藤本欣也】香港の民主派政党、民主党の主席などを務め、“香港民主主義の父”と称される李柱銘氏（８１）が２５日までに産経新聞のインタビューに応じ、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入することは「香港基本法違反だ」と指摘、「●（＝登におおざと）小平氏が創出した『一国二制度』の失敗を世界に宣言するに等しい」と述べ、中国当局に撤回を要求した。
香港の一国二制度は、中国の社会主義体制下で、表現や集会の自由を認めた英領時代の資本主義を２０４７年まで容認するものだ。だが、国家安全法が香港に導入されると、香港でも中国本土同様、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国勢力による干渉が摘発の対象となる。
国家安全法を香港に導入する法案は、中国の全国人民代表大会（全人代）で２８日に可決される予定だが、法律の詳細はその後、全人代常務委員会が制定する。香港の憲法に相当する基本法は１８条で、中国本土の法律を香港に適用することは条件付きで認めている。
だが、李氏は今回の法律は「全人代常務委が香港のために制定する香港の法律」であり、中国本土向けではないと指摘。「香港で施行される法律は、香港の立法機関が制定する」と基本法で明確に規定されており、「全人代常務委が香港の法律を制定するのは、違法であり無効だ」と主張する。ただ、基本法の解釈権は全人代常務委にある。李氏側が法廷闘争を試みても、最終的に無効を勝ち取ることは不可能に近い。
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