委任状争奪戦は会社側人事案を可決　三陽商会が株主総会

その他の写真を見る（1/2枚）

　アパレル大手の三陽商会は、２６日に東京都内で定時株主総会を開き、会社側の取締役人事案を賛成多数で可決した。取締役人事をめぐっては、同社に約６％を出資する米投資ファンドのＲＭＢキャピタルが独自に株主提案し、委任状争奪戦に発展していた。業績が低迷する中で株主の判断に注目が集まったが、会社側の支持が上回った。

　会社側は、再任となる中山雅之社長と、スポーツ用品メーカー、ゴールドウイン出身で３月１日に入社した大江伸治副社長を含む９人の取締役人事を提案、全員が選任された。これに対し、ＲＭＢは中山氏の再任に反対したほか、クラシエホールディングス元社長の小森哲郎氏ら７人の選任を独自に提案したが、株主の支持を得られなかった。総会は昨年より３０分ほど短い４５分で終了。出席した株主も７３人と昨年の１０４人を下回った。

　終了後、大江氏は社長に昇格、中山氏は副社長に就任した。記者会見した大江氏は「再生プランを実行することで、初めて株主の信頼を勝ち取れる」と述べ、約１５０の店舗閉鎖などを着実に実行する考えを強調した。ＲＭＢの提案については「問題提起を真摯（しんし）かつ謙虚に受け止める必要がある」と述べた。

　三陽商会は、平成２７年に英高級ブランド「バーバリー」のライセンス契約が終了したこともあり業績が低迷。令和２年２月期の連結最終損益は４期連続の赤字となっていた。