民放キー局の令和元年度決算が出そろった。新型コロナウイルスの影響は限定的だったが、次の２年度は企業活動自粛に伴う広告収入の減少などが予想される。５社のうち３社は、影響を見通せないことを理由に２年度の業績予想を現時点で「未定」としており、民放を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
「感染拡大の影響で厳しい事業環境が予想されるが、その収束時期や影響の程度は、現時点では正確に見通すことができない」
フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は１３日に発表した株主・投資家へのメッセージで、こう説明した。
各テレビ局単体の元年度の売上高は、日本テレビ＝３０７２億円▽テレビ朝日＝２２６４億円▽ＴＢＳ＝２１０３億円▽テレビ東京＝１１１３億円▽フジテレビ＝２５５５億円。テレビ広告が近年、減少傾向にあるなか、各局とも前年度から減少した。
各局は元年度については、新型コロナウイルスの影響はそれほど大きくないと分析。４月からの２年度に本格化するとみる。
影響の算定が難しいため、フジ・メディア・ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングスが２年度の業績予想を現時点では「未定」とした。
２年度の業績予想を発表したＴＢＳホールディングスとテレビ東京ホールディングスは、売上高減少を見込む。両社は決算短信で、「企業活動の自粛による広告出稿の低下などが第１四半期一杯まで続く」（ＴＢＳホールディングス）、「次期（令和３年３月期）の広告収入は少なくとも上半期はリーマンショック時並みに減少することを想定」（テレビ東京ホールディングス）とみており、見通しは明るくない。
