仏、自動車支援へ９千億円超　ルノーのリストラには「足かせ」

　【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は２６日、新型コロナウイルスで打撃を受けた仏自動車業界に対し、総額８０億ユーロ（約９４００億円）の支援策を発表した。自動車大手ルノーへの融資支援では雇用や調達に条件を示し、リストラ計画に「足かせ」を設けた。

　マクロン氏は、電気自動車（ＥＶ）など環境対応車の生産で業界再生を図る構えで、２６日の演説で「フランスを欧州一の生産国にする」と述べた。個人がＥＶを購入する際の補助金を７０００ユーロ（約８２万円）に引き上げ、ハイブリッド車の購入にも新たな補助金を設ける方針を示した。

　マクロン氏は、ルノーのＥＶ増産に期待を示し、仏北部ノール県にある同社の２工場の重要性を強調。運営をめぐって来週、ルメール経済・財務相が議長となって同社経営陣や労組、地元議員らによる円卓会議を開くと発表し、「会議の結果が出るまで、（同社が政府に求める）５０億ユーロ（約５９００億円）の信用供与は行わない」と明言した。フィガロ紙によると、ルノーは国内３工場の閉鎖や４年間で５千人の雇用削減を計画中だった。ノール県の２工場は生産見直しの対象とみられていたが、政府が歯止めをかけた形だ。

　マクロン氏はルノーに対し、独仏政府が主導するＥＶ用電池生産計画への参加も求めた。仏政府はルノー株の１５％を保有する筆頭株主。

　フランスでは新型コロナによる都市封鎖で新車販売数が落ち込み、国内の在庫は約４０万台にのぼる。自動車産業では約２５万人が休業扱いで、政府の給与補助対象になっている。日産自動車と連合を組むルノーでは、コロナ危機が業績悪化に追い打ちをかけていた。