【主張】２次補正予算案　遅滞なき支援に力尽くせ

　政府が、新型コロナウイルス禍を受けた令和２年度第２次補正予算案を閣議決定した。４月末に成立した１次補正から間を置かずに策定した異例の財政出動である。

　歳出規模は３０兆円を超え、民間融資などを含む事業規模は１１７兆円にのぼる。これまでの対策と合わせると、国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当する２３０兆円もの巨額になる。

　安倍晋三首相は、「１００年に１度の危機から日本経済を守り抜く」と述べた。雇用や暮らしを支える対策が不十分であってはならない。一日も早く予算案が成立するよう、政府と与野党が全力を尽くすべきはもちろんだ。

　何よりも重要なのは、迅速かつ確実に支援を行き渡らせることである。支援が間に合わず、中小企業や小規模事業者が事業継続を断念するようでは意味がない。

　残念なことに１次補正で手当てした対策の多くは執行が滞っている。雇用調整助成金の活用は手続きの煩雑さなどから遅れ、全国民への１０万円の一律給付は電子申請をめぐる混乱が広がった。

　同じ轍（てつ）を踏んではならない。手続きを簡素にし、人員を増強することは引き続き重要である。一連の支援策は売上高の減少幅や企業規模、目的などで、適用される制度や中身が異なる。個々の企業がどんな支援を受けられるのか。その点を分かりやすく情報発信する丁寧な対応も併せて求めたい。

　２次補正には、小規模事業者などの家賃負担を軽減する給付金や、雇用調整助成金の日額上限引き上げ、休業手当を受け取れない人への給付金などが盛り込まれた。使途を限定しない自治体向けの臨時交付金も増額した。

　１次補正で不十分だと批判された施策を手厚くしたのは意味がある。経済活動の自粛で瀬戸際に追い込まれた事業所は多い。一連の施策を資金繰りに苦しむ企業や困窮者の不安解消へと確実につなげなければならない。

　もう一つ、目を引くのが１０兆円という多額の予備費だ。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、経済の本格的な回復にはかなりの時間を要しよう。感染症のパンデミック（世界的大流行）に起因する前例のない経済危機だ。経済がさらに悪化したときは躊躇（ちゅうちょ）なく予備費を投じるべきだ。低迷が長引いて企業破綻が相次ぎ、雇用不安が広がる事態は絶対に避けたい。