手詰まりの香港　移民熱再び　ＳＮＳ削除の動きも

　【香港＝藤本欣也】中国の全人代で２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針が決まったことを受け、香港社会では中国への怒りや生活への不安とともに、手詰まり感が広がっている。台湾などへの移民希望者も急増中だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、政治団体「香港衆志」幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同日、記者会見し、「米国の対中制裁として、香港への優遇関税措置が凍結される可能性が高い」と述べ、国際社会による中国への圧力強化に期待を示した。

　香港からの輸入品に適用されている優遇措置がなくなれば、香港は経済的ダメージを受けることになる。とはいえ、中国側が香港の立法会（議会）を無視して国家安全法を導入しようとする中、香港側にそれを阻止する手立ては他にない。

　「今まで享受していた自由や権利が剥奪される感じがする。中国共産党のこうした強引なやり方は香港には合わない」と香港人女性（５４）は国家安全法の香港導入に強く反対する。

　最近、若者を中心に市民の間では、ＶＰＮ（仮想私設網）を利用する動きが広がっている。

　香港は中国本土と異なり、ＶＰＮを使わなくても自由にネットにアクセスできる。しかし中国が国家安全法を香港に導入する方針を明らかにした２１日以降、ＶＰＮのソフトをダウンロードする件数が一気に増えている。香港メディアによると、２１日の件数だけで前日の６倍に増加したという。

　「香港でも中国本土並みにアクセスが制限されるかもしれないうえ、ＶＰＮを使えばプライバシーの保護に有利だからだ」と香港市民の利用者は解説する。

　フェイスブックなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）上の政治的発言を削除する動きも広がっているという。

　移民の問い合わせも急増中だ。移民斡旋（あっせん）業者の「環球海外物業・投資移民」では２２日以降、電話だけで毎日３０件以上の問い合わせがある。普段の７、８割増で「半分以上が台湾を希望している。カナダやオーストラリアも多い」という。