飲料大手サントリーホールディングスは２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の解除後も在宅勤務が可能な働き方を進めるため、６月から業務のペーパレス化を進め、紙の押印省略などの電子決裁を段階的に導入していくことを明らかにした。グループ主要各社で令和４年内までの導入を目指す。
対象業務は契約書に関する業務や経費清算の申請・承認など。契約書では作成や押印、支払いまでの処理を電子契約で行うほか、経費清算では領収書画像を活用し、押印なしで申請・承認を可能にする。これにより、国内グループ社員約１万人が在宅で押印業務などをでき、年間６万時間分の業務効率化を見込む。
同社は緊急事態宣言の解除後の現在も約７千人の社員が在宅勤務を続けるが、契約や経費精算での押印作業などで出社を余儀なくされるケースが出ている。今後は電子契約に対する取引先との同意が得られるかなどの課題をクリアした上で、従来の出社を前提とした働き方を見直していく。
