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北京で開かれている共産党主導による全国人民代表大会（全人代）では、習近平政権が香港に対して国家安全法適用を決める構えだ。トランプ米政権は香港の高度な自治を認めている「一国二制度」を骨抜きにすると反発し、対中制裁を辞さない姿勢だ。
トランプ政権は２０１８年に米中貿易戦争を仕掛けて以来、中国にハイテクと並んでドルを渡さない決意を日々刻々強めている。
実のところ、中国からの資本逃避も、中国本土への外国資本による投資も香港経由である。実質的にはドル本位の通貨・金融制度の中国にとって国際金融センターの香港は死活問題だ。
だからこそ毛沢東以来、歴代の共産党指導者は「自由な香港」を容認してきた。ところが習氏はその香港を全面支配しようと焦る。
これに対し、ワシントンには切り札がある。米議会が昨秋、成立させた「香港人権民主法」である。トランプ氏はこの法により、いつでも習氏の喉元に刃を突きつけることができるのだ。
同法は、香港が中国政府から十分に独立した立場にあり、優遇措置適用に値するかを国務長官が毎年評価するよう義務付けている。米国は、香港で人権侵害を行った個人に対する制裁や渡航制限を課すことができる、というのが一般的に報じられている概要だ。
同法の条文に目をこらすと、メガトン級破壊兵器の起爆装置が仕込まれている。「１９９２年香港政策法」修正条項である。
香港政策法とは９７年７月の英国による香港返還に合
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