関西経済連合会と大阪商工会議所は１１日、会員企業に行った４～６月の景況調査を発表した。国内景気が前期比で「上昇」と回答した割合から「下降」と答えた割合を引いたＢＳＩ値はマイナス９１・０となり、平成１３年の調査開始以来、最低の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化が要因。先行きも引き続きマイナスの見込みで、厳しい状況が続いている。
これまでの過去最低は、 リーマン・ショック直後の２１年１～３月期の８７・９だった。また、感染拡大前の昨年１２月と比べた資金繰りの状況では、「悪化した」と回答した企業は４４・４％。中小企業では、ほぼ半数の４９・８％が悪化したとしている。
また、７～９月のＢＳＩ値はマイナス３９・５、１０～１２月は同１５・４と、マイナスが続く見通し。ただ、企業規模別にみると、大企業は１０～１２月にはプラス７・７と浮上するのに対し、中小はマイナス３３・０と年内はマイナスが続く。
関経連は「リーマンと違い、新型コロナは再び感染が広がる可能性がある。景気の回復は、緩やかなものにならざるを得ないだろう」としている。調査は５月に行い、３９９社が回答した。
