日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した５月の国内新車販売台数は前年同月比４４・９％減の２１万８２８５台で、消費税率がアップした昨年１０月から８カ月連続の減少となった。軽自動車の減少率４７・３％はすべての月を通じ過去最悪。新型コロナウイルスによる外出自粛だけでなく、海外部品の停滞からメーカーが生産の一時停止や減産をしたことで供給も遅れた。
内訳は、軽自動車を除く登録車は４０・２％減の１４万７９７８台。自販連によると、５月の台数としては昭和４３年の統計開始以来、東日本大震災が起きた平成２３年に次ぐ過去２番目の少なさ。減少率では平成２３年４月（５１・０％）、第１次オイルショックの影響を受けた昭和４９年５月（４５・１％減）に続き歴代３位。
軽自動車は４７・３％減の７万３０７台。全軽自協によると、減少率はこれまでの過去最悪だった東日本大震災翌月の平成２３年４月（４１・１％減）を超えた。
自動車販売店は緊急事態宣言中も整備や車検があるため休業要請対象外だったが、営業時間を短縮し販売活動も自粛。宣言は５月中で解除されたが、自動車は通常でも受注から納車まで最低数週間、長いと数カ月かかる。業界関係者は回復に期待しつつも、６月も生産停止や減産が一部で続くことなどから「本格回復には時間がかかるかもしれない。５月が底であってほしいが予測がつかない」と懸念している。
