産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、新型コロナウイルスに不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」の回答は９０・２％に上った。一方で、緊急事態宣言が全都道府県で解除され、感染拡大防止への気の緩みを「感じる」との回答も８割を超えるなど、「ウィズコロナ」時代への課題も浮き彫りとなった。
不安を「大いに感じる」との回答を年代別に見ると、男性は６０代以上が４７・３％と最も多く、３０代４５・０％、４０代４４・１％と続いた。女性は６０代以上５８・９％、５０代４７・４％、４０代３９・４％の順となった。
第２波など今後の感染拡大に関する設問では、９５・０％が「大いに心配している」「ある程度心配している」と回答。「大いに心配している」との回答は、男女ともに４０代が最多で男性は５６・７％、女性が６０・３％。４０～５０代の働き盛りの子育て世代が警戒を強めていることがわかった。
政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」に関する問いでは、９５％が「大いに実践する」「ある程度実践する」と回答。ただ、若者世代には意識があまり浸透しておらず、「大いに実践する」と回答した１０・２０代は男性で２８・１％、女性で３２・８％と男女ともに最も低かった。
また、学校の休校長期化を受け、入学や始業の時期をずらす「９月入学制」の賛否を尋ねたところ、「賛成」は３８・０％で前回調査（５月９～１０日実施）より１４・２ポイント減少。特に、前回８２・０％が「賛成」と答えた男性３０代が３９・０％と半数以下となり、各地で学校が再開していることなどが影響したとみられる。
経済への影響を尋ねた設問では、男性３０代～６０代以上、女性４０代で「大変懸念している」との回答が７割を超えた。（今仲信博）
