りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長が１日までに産経新聞のインタビューに応じ、デジタル化や店舗の集約によって、３年後をめどに店舗の運営コストを２割削減する方針を明らかにした。スマートフォンのアプリを使ったサービスを拡充し事務経費を削減するほか、傘下の関西みらい銀行を中心に地域的に重複している店舗を一部集約する。
振込などができる、りそなグループのアプリ機能を海外送金や私的年金である個人型確定拠出年金（イデコ）の申し込みなどにも広げ、店舗内におけるこれら事務作業を一部削減する。南氏は「事務作業をデジタル化で低減することで、事務を支えていた人が新しい仕事に携われる」と、効率化の意義を強調した。
また、アプリのダウンロード数は、２年３月末の２２０万件から、４年度末までに５００万件に拡大することを目指すとした。デジタル化の推進で「顧客体験とコスト構造の両方を変える」と述べた。
店舗網はグループで約８００拠点あるが、これも削減する方針だ。昨年、近畿大阪と関西アーバンが合併して誕生した関西みらい銀行を中心に、地域的に重複している店舗の集約などで４年度末までに１１０拠点を減らす。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取引先の資金繰り支援については、「個別に現状を見極めながら、しっかりと対応していく」と強調した。その上で、「事業継承といった顧客の困りごとの変化に対して、いかに解決策を提供できるかが、金融機関にとって重要だ」と指摘した。
