2025年10月21日、日本の政治史に新たな1ページが刻まれました。衆参両院本会議での首相指名選挙を経て、自民党の高市早苗総裁（64）が日本史上初の女性首相に就任。同日夜に皇居での首相任命式を終えた高市新首相は、首相として初めての記者会見に臨み、「強い日本をつくるため絶対にあきらめない」と力強く述べ、政策の迅速な実現への決意を表明しました。この歴史的な瞬間は、日本の社会、特にSNS上で大きな反響を呼び、国民の期待と過去の言動に対する懸念が入り混じる激しい議論が展開されています。
史上初の女性首相誕生、政策実現への強い決意
日本において初めての女性首相が誕生したこの日、高市早苗氏はその就任会見で、国が直面する喫緊の課題への対応に「スピード感」を持って取り組む姿勢を鮮明にしました。特に「強い日本」の実現を掲げ、その目標達成に向けて決して諦めないという強い意志を示したことは、多くの国民に新たなリーダーシップへの期待を抱かせました。高市氏のこの発言は、今後の政権運営における彼女の指導原則を明確に示唆しており、国内外からその動向に注目が集まっています。
高市早苗新首相、就任後初の記者会見で決意を表明する様子
SNSでの反応：前首相との比較と過去の発言への言及
高市新首相の就任は、瞬く間にSNSのトレンドを席巻しました。特に目立ったのは、その政策実行への「スピード感」を前任の岸田文雄氏や石破茂氏と比較し、賞賛する声です。ユーザーからは「これまでの総理がいかに仕事をしてこなかったかよく分かる」といった意見や、「自分の言葉で会見をする姿に隙がない」と、その発言力や表現力を評価する声が上がりました。
一方で、懸念を示す声も少なくありませんでした。過去の「ヒトラー礼賛本に推薦文を寄せる」といった言動や、安倍政権下での総務大臣時代の「電波停止」発言が再び注目され、「電波停止をすると言った人が総理大臣になるのは問題だ」といった批判的な意見も散見されました。このように、SNS上では高市新首相に対する期待感と、過去の言動からくる不安感が複雑に絡み合い、活発な議論が交わされています。
再燃する「電波停止」発言とその影響
高市新首相への批判の主要な根拠となっているのは、彼女が2016年2月に衆議院予算委員会で行った「電波停止」に言及した発言です。当時の総務大臣として、野党からの質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、行政指導の上、改善されない場合は何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し電波停止命令を出す可能性を示唆しました。
この発言は、当時の東京弁護士会が「高市早苗総務大臣の『放送法違反による電波停止命令を是認する発言』に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明」を発表するなど、国内で大きな波紋を呼びました。また、米国務省の2016年版人権報告書でも「報道の自由に関する懸念」として指摘され、国際的な注目も集めました。
しかし、この「電波停止」発言に対する国民の反応は一様ではありません。政治部記者によれば、高市氏の首相就任に際し、NHKや一部民放が懸念を示す中、「今までが野放しだっただけ」「公平性を欠く放送をしなければいいだけ」といった肯定的な意見も多く、偏向報道に疑問を持つ国民が少なくないことが伺えます。
また、SNSでは「#高市やめろ」のような批判的なハッシュタグも増えましたが、それに対し「国旗損壊罪に続き早くスパイ防止を制定して欲しい」「こんなタグが増殖している時点で日本建て直しの保守政権として期待できる」と、批判を上回るほどの強い期待の声が寄せられており、高市氏の支持層の厚さが窺えます。
新首相が直面する山積する課題
高市早苗新首相は、史上初の女性首相として就任し、国民からの大きな期待と同時に、過去の言動に対する根強い懸念という二つの側面を持つ世論に直面しています。現代において巨大な公論の場となったSNSの「声」とどう向き合い、その信頼を確立していくかは、彼女の政権運営における重要な課題となるでしょう。
さらに、物価高対策、緊迫する国際情勢の中での外交課題、そしてメディアとの関係性構築といった、山積する内外の課題への対応が喫緊に求められます。高市首相がこれらの難題にどのように取り組み、「強い日本」を実現していくのか、その手腕が注目されます。
参考文献:
