国会会期、延長せず　コロナ・経済に専念　政府・与党方針

　政府・与党は１７日までの今国会の会期を延長しない方針を固めた。新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案を来週中に成立させ、閉会後は新型コロナの第２波を想定した体制整備や経済の立て直し策などに専念する。

　「国会は会期通りがいいと思っている。（与党の）共通認識だ」。自民党の森山裕国対委員長は２日、記者団にこう強調した。

　会期をめぐっては、感染状況次第で新たな補正予算を組むケースなども想定し、与党にも延長を求める意見があった。ただ、２次補正には１０兆円の予備費が計上され「迅速で柔軟な新型コロナ対応ができる」（自民党の世耕弘成参院幹事長）体制は整った。

　政府提出法案も、今国会に提出した５６本のうち２日までに３５本が成立した。検察官を含む公務員の定年延長を盛り込む国家公務員法改正案など今国会での処理を断念したものもあるが、自民党は「最低限必要な法案はめどが立った」（国対関係者）と考えている。

　野党は早期の幕引きを図る姿勢に反発している。国民民主党の玉木雄一郎代表は「第２波への懸念が高まり緊急の立法措置が必要になることもあり得る」と述べ、会期の延長を求めた。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２日、森山氏と会談し、持続化給付金の支給事務をめぐり安倍晋三首相出席の衆院予算委員会の集中審議を週内に開くよう求めた。応じない場合は４、５両日の各委員会開催に反対すると通告し、最終攻防が熱を帯びている。（大橋拓史）