フランス、恒例バーゲン延期、新型コロナで７月に　慣行見直し求める声も

　【パリ＝三井美奈】フランスのルメール経済・財務相は２日、６月恒例だった夏のバーゲンを今年は３週間遅らせると発表した。新型コロナウイルスで打撃を受けた小規模商店の救済が狙い。ファッション業界では有名デザイナーやブランドが、コロナ禍を転機として目まぐるしい販売慣行を見直すよう訴え始めた。

　仏語で「ソルド」と呼ばれるバーゲンは、ブランド品をめがけて世界中から客が集まるフランスの恒例行事。法律で春夏ものの値引きは、６月最後の水曜日に始める原則が定められ、今年は６月２４日の予定だった。ルメール氏は仏ラジオで「開始を７月１５日にする」と述べたうえ、「難局にさらされる脆弱（ぜいじゃく）な（小規模）業者を支えるべきだ。経済効率だけでなく、正義の問題でもある」と訴えた。

　フランスでは５月１１日まで約２カ月間、感染対策で商店が閉鎖され、服飾や化粧品、家具の消費が激減した。営業再開後も客足は鈍く、大規模デパートなどは「集客のため、早い時期にバーゲンを」と主張する一方、小規模商店からは「在庫をすぐ値下げすると、経営再建が困難になる」と延期要求が出ていた。

　バーゲンをめぐっては、仏高級ブランド「クロエ」のリッカルド・ベリーニ最高経営責任者（ＣＥＯ）、デザイナーのドリス・ヴァン・ノッテン氏ら服飾業界の１００人以上が５月、「厳しい環境は業界を変える好機」として、持続可能な取り組みを進めるよう求める公開書簡を発表した。季節を先取りする値下げ戦略は不要な在庫、生地や輸送の無駄を生んでいると警鐘を鳴らし、春夏ものは７月まで正価で売るべきだと訴えていた。