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携帯電話各社が今年３月から本格サービスを始めた第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及をめぐり、携帯各社が宣伝する「１、２年後にはカバー率９割を超える」という数字が独り歩きしている。５Ｇの通信基地局設置における総務省の指標が４Ｇから変更されたことで、現状の４Ｇのように一般の人が生活の中で５Ｇ対応のスマートフォンを当たり前のように使えるとは限らないというのだ。
「数歩移動したこちらの方が電波が強いですよ」
５Ｇの本格サービスが始まったばかりの３月末。都心のある携帯電話ショップの店員が、スマートフォン端末を試そうとした記者を案内してくれた。わずか数歩で通信速度が倍近く変わっていた。
ＮＴＴドコモが５Ｇのサービス開始を発表したときも、利用エリアは「○○ビルの２階」といった表示だった。裏を返せば、別のフロアでは５Ｇの電波が届いていないということだ。
消費者にとって、どこで５Ｇが利用できるのかは大きな関心事だ。ところが、基地局設置の進捗状況を示す総務省の指標が従来の４Ｇのものから変更され、これが利用者を迷わす要因となりそうなのだ。
４Ｇまでは、対象地域の定住人口を元にした指標の一つ「人口カバー率」を採用してきた。一方、５Ｇでは、全国を一律に１０キロ四方の４６００の区画に区切り、電波法で定められた５Ｇ特定の周波数を使用する高度特定基地局などの設置で判定する「基盤整備率」という指標に変更された。
なぜ、指標が変更されたのか。５Ｇの普及に関しては、自動運転や遠隔医療、工場や農業などでの遠隔管理などが期待されている。こうした地域は、山間地や過疎地、農場、工業地帯といった居住者の少ないところが多い。総務省の担当者は「人口カバー率を重視すれば、大都市部の整備が優先されるため、基準を改める必要があった」と理由を明かす。
総務省は、５Ｇ電波の免許交付について、５年後の基盤整備率が５割を達成することなどを提示した。達成するためには、東京、大阪、名古屋といった大都市だけではなく、地方もそれなりにカバーする必要がある。
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